週刊 税務通信　目次

No.3309（2014.04.28号）

展望

要件の緩和で注目される「所得拡大促進税制」、ソフトウエア制作に係る人件費の取扱いを確認
１頁
仕入税額控除で請求書等に適用税率の誤りがある場合の対応を確認
１頁
外国人旅行者向けの消費税免税制度の対象品目拡大で免税店も増加か
１頁

税務の動向

所得拡大促進税制　ソフトウエアに係る人件費の取扱いを確認
取得価額に算入した人件費でも支給事業年度の給与等にカウント
仕入税額控除における請求書等の保存、取引金額の修正は別途資料でも
３頁
外国人旅行者向けの消費税見直しで免税対象が拡大、取扱店も増加
５頁
グリーン投資減税　告示で対象設備を見直し
６頁
東京地裁　親子間値引を寄附金とした処分取消す
８頁
東京高裁　相続不動産の二重課税を巡る訴訟で判決
１０頁
与党税協　消費税軽減税率対象の選定方法を確認
４頁
ＯＥＣＤ　東京で消費税グローバルフォーラム
７頁
国税庁　復興法人税廃止で評価通達を一部改正
１１頁
番号法の特定個人情報保護委関係分を施行
１５頁

特集

平成２６年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
≪第２回≫生産等設備投資促進税制・商業等活性化税制
１２頁

連載

消費税率引上げに伴う法人税申告書の別表四・別表五（一）の実務
第３回　施行日をまたぐ保守料に係る申告調整（２）
税理士　野原　武夫
２０頁
税効果会計の実務処理ケーススタディ
第２１回　債権の評価と貸倒引当金 （４）
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
３４頁
税務相談　資産税
土地の交換契約締結後に相続が開始した場合の課税関係
税理士　藤田　良一
３頁
今週のＦＡＱ
読者限定『相続税額比較シート』更新、減価償却制度、訂正
５２頁

ショウウィンドウ

消費税の還付申告と過少申告加算税
５３頁
現物給与と課税仕入れ
５３頁

重要法令・通達欄

財産評価基本通達の一部改正について（平成２６年４月２日）
４８頁
「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
４９頁