週刊 税務通信 目次

No.3162(2011.05.09号)

展望

震災特例法の施行で最大2年分の法人税繰戻還付が可能に・今国会中に第二弾も
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国税庁が震災特例法に係る解釈通達等を公表・震災損失の繰戻し還付等で適用上の留意点を示す
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災害損失特別勘定は特別勘定としての経理が原則・申告調整はやむを得ない場合のみ認められる
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税務の動向

東日本大震災に対する震災特例法の第一弾を公布・施行
余震も一連の災害として震災特例法の適用対象に
2頁
固定資産税等に震災特例設ける改正地方税法も公布に
3頁
国税庁 震災特例法に関する法人税等の取扱い通達を公表
5頁
申告調整での災害損失特別勘定の適用はやむを得ない場合に限定
6頁
減資の効力発生は決議から1月以上必要
8頁
利益連動給与導入には有報に算定方法
9頁
液状化による固定資産税減免は個別対応
4頁
東京会 報道関係者懇談で震災対応発表
56頁

連載

平成23年3月決算向け特別企画 税制改正項目のポイント総チェック
第5回 国際課税関係の改正
編集部
10頁
今週のFAQ
小規模宅地特例の2世帯住宅、ガソリンのトリガー条項の停止、訂正
59頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】23年3月決算では別表八(一)の「前期末現在額」の記載に要注意
60頁
災害による申告期限等の延長と「理由のやんだ日」
61頁

解説

東日本大震災に係る実務対応
~会社法・会計・税務~
新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田 達也
14頁
3月決算の中小企業のための グループ法人税制適用上の留意点
税理士法人髙野総合会計事務所 税理士 前山 亮太郎/税理士 齋藤 竜立
37頁

重要法令・通達欄

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定について(課法2-5他・23年4月27日)
50頁