週刊 税務通信　目次

No.3113（2010.05.10号）

展望

法基通９－４－１、９－４－２の適用のある子会社支援損等はそもそも寄附金に該当せず・１００％グループ内であっても子会社側で雑益を認識
１頁
調整対象固定資産の購入に係る免税・簡易課税選択の制限等で消費税法基本通達を改正
１頁
最高裁が収用等に関する譲渡所得の特例の適用に関して納税者勝訴とした二審判決を破棄・差戻し
１頁

税務の動向

子会社支援損等の取扱いに変更なし
グループ法人税制「寄附金の全額損金不算入」改正の影響
法基通９－４－１・２の取扱いに該当する支援損等は従来どおり損金算入
２頁
国税庁　消費税法基本通達等を改正，調整対象資産売却しても一般課税
３頁
最高裁　建築する意思欠くとして譲渡所得特例認めず
５頁
東京都排出量取引　取扱い確認のため事前照会等を検討
７頁
医療法人の出資巡る事件で最高裁が定款の解釈示す
８頁
租特透明化法省令で「適用額明細書」様式
９頁
行政取極により外国当局との情報交換可能に
１１頁
エネ革税制２１年度分の申告から即時償却可能
１２頁
中小企業白書２０１０年度版を公表
１９頁
会計士協会　試験制度の改革案を公表
２７頁
ｅ－Ｔａｘ平成２１年度の利用率４５．４％
２９頁
「タックス☆スペースＵＥＮＯ」リニューアル
５０頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２０１０年４月分（４．１～４．２８現在公表分）〕………（１４）
１４頁

連載

＜平成２２年３月決算向け特別企画＞
税制改正項目のポイント総チェック　第７回　上場有価証券等の評価損
編集部
１５頁
平成２２年３月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた（３）
別表十一（一の二）　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
２０頁
今週のＦＡＱ
排出クレジットと東京都の排出量取引制度、ＩＦＲＳと非上場会社、中小企業会計指針
５１頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】みなし５０％超直接支配関係
５２頁
税効果会計と実効税率
５３頁

重要資料

消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（課消１－９他、２２年４月１日）
３７頁
３月決算法人のための指定寄附金一覧（平成２１年４月１日～２２年３月３１日）
４７頁