週刊 税務通信　目次

No.3016（2008.05.12号）

展望

交際費課税は空白期間無しで２２年３月まで延長
～２０年度税制改正法案成立で特例等の適用関係も明らかに
１頁
法人は２１年３月期・個人は２１年分から適用
～耐用年数省令の改正も実現
１頁
公益法人制度改正に関する細目等も明らかに
～改正法関係政・省令も公表
１頁

税務の動向

交際費、欠損金等の適用関係が明確に
平成２０年度税制改正法案が衆院再可決で成立
改正法・政令附則で具体的な適用関係を規定
２頁
耐用年数表の改正省令も公布、既存資産含め４月１日以後開始事業年度から
５頁
改正政令で公益法人税制、耐用年数の短縮特例、組織再編等の細目を制定
８頁
住宅ローン控除等の細目
１１頁
公益法人への寄附の非課税特例の取消し条件等の細目を整備
１２頁
改正地方税法も成立・公布、政令経過措置で不利益項目は遡及せず
１３頁
中小企業庁　平成１９年度中小企業白書を公表
１４頁
牧野国税庁長官　ｅ‐Ｔａｘ取組みを推進
３６頁
委託契約に基づき受領する報酬は、社会保険診療の金額に該当せず
５０頁
国税不服審判所長に金子順一氏が就任
７３頁

特集

平成２０年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック　第４回
「役員給与の損金不算入制度」編（下）
事前確定届出給与　編
編集部
１６頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】平成２０年度税制改正項目の適用関係に係る経過措置
７４頁
低価法採用時の税法上の経過措置
７５頁

重要資料

「租税特別措置の課税関係について」（国税庁・２０年４月３０日）
２５頁
改正法附則第１１９条の２による読み替え後の改正法附則一覧
４１頁
平成２０年度税制改正の改正政令要綱 所得税法施行令の一部を改正する政令、法人税法施行令の一部を改正する政令、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令等　国税関係９件 地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令要綱
５８頁
３月決算法人のための指定寄附金一覧（平成１９年４月１日～２０年３月３１日）
７０頁

重要法令・通達欄

所得税法等の一部を改正する法律附則第１１９条の２の規定による経過措置を定める政令
２９頁
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令
５１頁