週刊 税務通信　目次

No.3506（2018.05.14号）

展望

特別償却等の繰延税金負債　税効果基準改正後も損金とする方法とは？
１頁
仕入税額控除・個別対応方式採用企業に対しては消費税を主とする調査も
１頁
東京高裁　役員退職給与の過大判定で功労加算は極めて特殊事情がある限り考慮
１頁

税務の動向

改正税効果会計基準　圧縮記帳等に係る繰延税金負債の額を損金算入させるには
２頁
消費税調査・仕入税額控除の個別対応の区分処理で否認されるケースが散見
４頁
〈続報〉東京高裁　役員退職給与の過大判定を巡る事件で功労加算の解釈示す
６頁
事業承継税制　猶予税額が免除されても債務免除益には当たらず
７頁
東京局　法人税法違反等を告発
８頁
札幌局　消費税法違反等を告発
８頁
名古屋局　法人税法違反等を告発
31頁

特集

役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向
～平成30年における全体概要と利用傾向～
・役員報酬設計での法務・税務の検討事項
・金銭型インセンティブ報酬の特徴・留意点
・エクイティ型インセンティブ報酬の特徴・留意点
酒井真・松村謙太郎・山川佳子
10頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第20回　新設された事業承継税制の特例
大阪勉強会グループ
32頁
オーナー企業の事業承継・相続対策（概要編）
第４回　財産に関する対策検討のポイント
(２)「自社株対策」
村井克行
45頁
今週のFAQ（「一時的空室」の判決・裁決） 
51頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】　新事業承継税制と特例承継計画の提出
52頁
消費税・地方消費税の内訳の記載誤り
52頁

解説

税トレ（地積規模の大きな宅地の評価）
49頁