週刊 税務通信　目次

No.3457（2017.05.15号）

展望

経産省が２９年度改正に対応したインセンティブ報酬の手引公表
１頁
上場株式等の配当　申告書の提出順を問わず
国・地方で別の課税方式ＯＫ・総務省に確認
１頁
国税庁　相続・贈与関係の災害特例通達等公表
１頁

税務の動向

経産省　税務上の適用関係も示したインセンティブ役員報酬手引公表
功績倍率法の退職給与は従来通りの対応関係であることなど本誌既報の内容も掲載
２頁
国・地方で異なる配当課税方式の対応関係で再確認
４頁
国税庁　相続・贈与の災害特例通達等公表
６頁
電気供給業の事業税分割基準を２９年３月３１日終了事業年度から見直し
８頁
東京都　金融の活性化対策で税制見直しも議論
１０頁
大阪局　登記所閉庁で生じたみなし事業年度の損益の取扱いで文書回答
１１頁
認定経営革新等支援機関制度見直しへ
５頁
本年１月から大阪で宿泊税導入
１２頁
判決速報（２８年１０月～１２月分）
１３頁

連載

平成２９年３月決算法人のための 設例による法人税申告書別表の作成のしかた（３）
別表十六（十）　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
１６頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第４２回 養老保険判決 ― 一時所得と「その収入を得るために支出した金額」
弁護士・税理士　西村善嗣
２３頁
税務相談　資産税
抵当権の設定されている土地の代物弁済による譲渡
税理士　藤田良一
２８頁
今週のＦＡＱ
申告期限の延長特例に係る「定款等の定め」、お詫びと訂正
３６頁

ショウウィンドウ

国外支店が購入したデジタルコンテンツの消費税
３７頁
タワーマンションの固定資産税と適用時期
３７頁

解説

税トレ（広大地、役員給与）
３３頁