週刊 税務通信　目次

No.3114（2010.05.17号）

展望

確定申告書に添付する「完全支配関係を系統的に示す図」の作成・連結納税承認申請書に添付する「出資関係図」が参考に
１頁
法人による完全支配関係の有無の判断はその法人間の寄附が個人株主の相続税に影響を与えるかどうかがポイント
１頁
中間製品設備に対する独自耐用年数の適用は選択制でないことに注意
１頁

税務の動向

完全支配関係示す出資関係図が必要
グループ法人税制では支配関係を系統的に示す図を添付する必要
事業年度中に出資関係が変動する場合にはその旨記載も
２頁
株主の相続税等に影響する寄附はグループ法人税制の対象外
４頁
減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（１４）～改正通達２年目における中間製品の取扱い
６頁
損益繰延べは譲渡時に完全支配関係があれば適用
７頁
小規模宅地特例　適用対象宅地と対象部分を明確化
８頁
平成２１年度税理士登録者数は７１，６０６人
５頁
小規模宅地特例の見直しと相続対策への影響
１１頁
国税局長会議で加藤国税庁長官が訓示
１５頁
国税庁　２２年度第１回のネット公売概要を公表
２１頁
孝橋宏国税不服審判所長インタビュー
民間専門家の活用により適正・迅速な裁決の実現に努力
１２頁

連載

＜平成２２年３月決算向け特別企画＞
税制改正項目のポイント総チェック　第８回　平成２１年及び２２年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
編集部
１４頁
平成２２年３月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた（４）
別表八（二）　外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
１６頁
３月決算法人のためのグループ子会社再建・整理の税務Ｑ＆Ａ（３）（最終回）
あいわ税理士法人　税理士　尾崎　真司／税理士　本間　大輔／税理士　中島　恵子／税理士　佐々木　泰輔
２３頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
４２　会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準及び適用指針について
企業会計基準委員会　専門研究員　中條　恵美
４７頁
税務相談　法人税
「法的整理の事実」による金銭債権の評価損の可否等
税理士　成松　洋一
５６頁
今週のＦＡＱ
扶養控除見直しと税額表・機械計算告示、改正後の法人税申告書等、ＮＰＯ法人会計基準の策定
６０頁

ショウウィンドウ

別表四の社外流出
６１頁
国民健康保険税
６１頁