週刊税務通信　目次

控除対象外消費税額等の見積額　合理的な基準で資産に係るものと費用に係るものとに区分する必要も

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工事請負に係る消費税率引上げ経過措置・工事発注書の受渡しと契約、契約書の見積金額と精算

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中企庁が「商業等活性化税制」で認定支援　機関等からの助言に係る書類例を公表

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見積りによる控除対象外消費税額等の損金経理の留意点
費用に係る分も損金経理した場合は按分処理が妥当

２頁

消費税率引上げ対応Ｑ＆Ａ（５）～工事の請負に関する経過措置

４頁

中企庁　商業等活性化税制「指導及び助言の内容」等を記載する書類例を公表

５頁

マイナンバー法案　一部修正され衆議院を通過

７頁

教育資金の一括贈与特例「教育資金管理契約」終了後の留意事項

９頁

審査事例　不動産の取得に際して売主へ支払った固定資産税等相当額は取得した当該不動産の取得価額に算入すべきであるとした事例

１０頁

行政不服審査制度の見直し案でパブコメ

１１頁

消費税率等に関する経過措置の取扱いについて〈上〉
浜端　達也

１２頁

平成２５年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック
≪最終回≫　消費税９５％ルールの適用見直し、控除対象外消費税額等の損金算入
編集部

２８頁

平成２５年３月決算法人のための
設例による法人税申告書別表等の作成のしかた（２）
復興特別法人税申告書　別表二「復興特別所得税額の控除に関する明細書」

３９頁

連結納税の開始・加入・離脱に伴う手続と留意事項
第４回（最終回）　連結納税の終了
税理士　諸星　健司

４７頁

今週のＦＡＱ
所得拡大促進税制と雇用促進税制の選択適用、小規模宅地特例の拡充の背景

５２頁

金融所得課税の一体化

５３頁

リース資産の利息相当額と消費税

５３頁

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