週刊 税務通信　目次

No.3507（2018.05.21号）

展望

退職所得の１円SO　役員退任から10日後の権利行使でも該当の余地も
１頁
国税庁に確認　ドローンは耐用年数省令
別表一の「航空機」には当たらず
１頁
中企庁　特例承継計画の記載マニュアル公表
１頁

税務の動向

１円SO　権利行使が退任から10日後でも退職所得の可能性あり
２頁
国税庁への取材でドローンは耐令の航空機に該当しないことが判明
４頁
中企庁　承継計画記載マニュアル公表
６頁
新事業承継税制　適用期間内に贈与していれば相続が平成40年以後でも全額納税猶予
７頁
30年度分税額通知書に個人番号なし
８頁
新固定資産税特例は６月上旬スタート見込み
３頁
国税庁　「申告書確認表」の活用促す
５頁
東京局　法人税法，消費税法違反等告発
９頁

特集

サービス開発に係る試験研究費を巡る税務（上）
総論，新たな役務の意義　等
成松洋一
23頁

連載

平成30年３月決算法人のための 設例による
法人税申告書別表の作成のしかた④
別表十四（二）　寄附金の損金不算入
11頁
グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第11回　連結納税制度の概要
あいわ税理士法人
38頁
税務相談　資産税
藤田良一
抵当不動産の強制換価を回避するため母が長女に提供した資金
45頁
今週のFAQ
相続による土地の取得と登免税の免除
52頁

ショウウィンドウ

詐欺被害と貸倒損失
53頁
試作品の生産と事業供用日
53頁

解説

税トレ（中小企業向け設備投資減税）
49頁

その他

税務通信アーカイブス（30年３・４月分）
54頁