週刊 税務通信 目次

No.3263(2013.05.27号)

展望

仕入計上が施行日以後・売上計上が施行日前の場合 請求書等で適用税率が明らかなときは仕入れ側は支払った消費税を控除
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雇用促進税制 前年度末雇用者数から除く高年齢雇用者は適用年度に切り替わった者のみ
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社会保険診療報酬の概算経費特例の「医業等収入7,000万円以下」要件 謝礼金等の雑収入は除外
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税務の動向

売上・仕入計上の時期が異なる場合の消費税率の留意点
請求された税率で仕入控除税額を計算、税率不明なら計上時点の税率を適用
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雇用促進税制の「基準雇用者数要件」の算定方法見直しに留意
4頁
社会保険診療報酬の所得計算の特例 総収入金額7,000万円超を対象外に
6頁
所得拡大促進税制は出向者の給与負担金を除いて判定
7頁
金融証券税制の見直しによる公社債等の適用関係
8頁
商業等活性化税制 経営改善設備と指定事業の内容を確認
9頁
消費税転嫁対策法案が修正可決で衆院を通過
3頁
盗難等による損失と原状回復費用
10頁

連載

消費税率等に関する経過措置の取扱いについて〈下〉
浜端 達也
11頁
タックスフントウ
第3回 マンション管理組合へ支払う修繕積立金等
芝のダイモン軍団
34頁
平成25年3月決算法人のための
設例による法人税申告書別表等の作成のしかた(3)
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
36頁
税務相談
資産税 遺留分減殺請求により財産を取得した者の相続税の申告
税理士 藤田 良一
40頁
今週のFAQ
25年度改正の改正政省令の残り、25年度改正で創設された税額控除と法人住民税、復興特別法人税の申告と赤字法人
43頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】上場株式等に係る譲渡損失の損益通算と特定公社債等
44頁
雇用促進税制と計画書類の提出
45頁
風疹の予防接種と会社の費用負担
45頁