週刊税務通信　目次

非居住者・外国法人に対する復興特別所得税の源泉徴収　租税条約がある場合は「限度税率」に注意

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相続で追加取得した株式を発行会社に譲渡した場合の「みなし配当の特例」で東京局が文書回答

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グリーン投資減税の即時償却は５月２９日以後の取得から適用・ただし要件の整備は６月中に

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外国法人・非居住者への配当等に係る復興特別所得税の留意点
租税条約の相手国居住者への課税は「限度税率」に注意、源泉徴収義務者は「条約適用届出書」の提出の有無を確認

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東京局文書回答　非上場株式を発行会社へ譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用

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グリーン投資減税の即時償却の経過措置、再エネ特措法は２９日に一部施行

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連結納税における欠損金の繰越控除の期間延長は連結グループ全法人の帳簿保存が要件

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税制抜本改革法案の質疑が本格化、低所得者対策で軽減税率も論点に

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東京局ｅ－Ｔａｘの利用拡大に貢献した団体に感謝状

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震災復興のための法人税務Ｑ＆Ａ　　第６回（最終回）　震災特例法
あいわ税理士法人　税理士　尾崎　真司／税理士　佐々木　泰輔

２５頁

平成２４年３月決算法人のための　設例による法人税申告書別表等の作成のしかた（２）
別表六（二十六）　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書の作成のしかた

３２頁

税務相談　資産税
相続分の譲渡があった場合の課税関係
税理士藤田良一

３７頁

今週のＦＡＱ
平成２４年から適用される所得税の改正事項、訂正

４４頁

相続で取得した非上場株式の譲渡とみなし配当

４５頁

所得税額控除と外国税額控除

４５頁

決定版　他社の支給額はコレだ！
業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧

９頁

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