週刊 税務通信　目次

No.3117（2010.06.07号）

展望

１００％親子間の寄附金・受贈益・子から親への経済的利益の移転が寄附か配当かは実態に応じて判断
１頁
支配関係が複数ある場合の適格合併による欠損金の引継ぎ・いずれかの支配関係が５年前の日から継続していれば制限なし
１頁
知財高裁で租税訴訟の控訴審判決・黙示の合意に基づく著作権の移転はないとし納税者逆転勝訴
１頁

税務の動向

完全親子会社間の寄附の対象になり得る受贈益・寄附金の益金・損金不算入
寄附金・資本等取引かの判断は従来と同様に実態踏まえて判断
２頁
適格合併時の青色欠損金「引継ぎ制限の有無」判定基準が明確化
３頁
知財高裁　ソフトウェア譲渡代金巡る税務訴訟で納税者支持の逆転判決
５頁
居住用財産の買換え特例の譲渡価額要件は贈与含めて判定
７頁
消費税法改正で一般課税３年間の継続が強制されるケースも
８頁
青色欠損金引継ぎに係る「支配関係」は形式基準で判定
１０頁
関信局２１年分所得税等の申告状況
１１頁
金融庁「金融税制研究会」２３年度改正要望へ論点整理
４９頁

連載

税理士先生のための国際課税入門シリーズ １４
中国来料工場を持つ日本親会社のタックスヘイブン対策税制に関するＱ＆Ａ
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人 中国デスクパートナー　下岡　郁
４１頁
今週のＦＡＱ
寄附金控除の適用下限額、租税に関する罰則の見直し、Ｐ社Ｓ社とは
５２頁

ショウウィンドウ

破産による解散とみなし事業年度
５３頁
法人税申告書の添付書類
５３頁

解説

＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
登録免許税関係の改正について
長倉　哲也
１２頁
連結納税制度に関する改正の概要について
社団法人　日本経済団体連合会　経済基盤本部長　阿部　泰久
２１頁

重要資料

平成２２年分の基準年利率（２２年１～３月分）
５０頁
財産評価基本通達の一部改正（立木の標準価額）（課評２－１２、５月１４日）
５１頁