週刊 税務通信　目次

No.3903（2026.06.08号）

展望

関連者間取引の書類保存特例　特定事項等の記載内容の程度の方向性
1頁
国際最低課税額に対する法人税　Ｒ7年3月決算法人の初回申告期限が9月末に迫る
1頁
国税庁　所得税の基礎控除の引上げ等関係・防衛特別所得税に係る各Q&Aを公表
1頁

税務の動向

関連者間書類保存特例　特定事項等の記載内容の程度とは？
2頁
関信局　7年分所得税等申告状況
4頁
改正産業競争力強化法が今国会で成立
5頁
R5改正に係る国際最低課税額に対する法人税の初回申告期限が迫る
6頁
自民税調　給付付き税額控除で意見交換
7頁
国税庁　R8改正に係る所得税の基礎控除の引上げ等関係Q&A公表
8頁
国税庁　防衛特別所得税及び復興特別所得税Q&A公表
10頁
社会保障国民会議　食料品の消費税減税を巡り議論
12頁
最高裁　債務免除益巡る判決期日指定
13頁
国税庁　調査査察部長会議開催
49頁
東京局　8/20「財政経済セミナー」開催
49頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第119回　財産評価基本通達189のなお書き適用事案と税理士の助言義務
大阪勉強会グループ
14頁
外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しと実務対応
～令和8年11月から始まるリファンド方式のポイント～
上竹良彦
37頁
変わる国税のしごと
東京国税局の「いま」を知る（終）　税務署編
〈10〉業務センター大手町分室
50頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

130万円の壁と大学生年代の親族
54頁
税制改正法附則と経過措置
54頁

その他

月刊 おすすめセミナー
25頁