週刊 税務通信　目次

No.3461（2017.06.12号）

展望

“功績倍率法”による退職給与はＨ２９改正の影響なし・通達で明確化へ
１頁
研究開発税制　新サービス開発の該当性は連結納税でも各社で判定
１頁
国税庁　移転価格ガイドブック公表へ
１頁
地目が異なる隣接した土地評価の判定方法など東審の裁決で複数の論点を判断
１頁

税務の動向

功績倍率法の役員退職給与　初めて改正通達で明記予定
今後も功績倍率法の適正額は損金算入可能
２頁
試験研究費のサービス開発の該当性判断　親からの委託では基本的に子会社の試験研究費なし
３頁
国税庁　ローカルファイルの作成例等を示した移転価格ガイドブック作成・公表
６頁
国税庁・調査査察部長会議開催　改正犯則調査手続の施行に向けて各国税局で研修実施へ
９頁
裁決で示された土地・家屋の財産評価
１０頁
国税庁　文書回答手続６年ぶり見直し
８頁
私道供用宅地の差戻し審　国が更正処分を取り消す方針
５６頁
民法（債権関係）改正法が６月２日公布
５６頁
地域未来投資促進税制は８月１日から適用予定
５６頁
月刊セミナーだより
６０頁

特集

決定版　業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧
２５頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第１０回　自社株評価通達の改正
大阪勉強会グループ
１８頁
帳簿書類の電子化実務ポイント
（４）国税関係書類のスキャナ保存制度
税理士　袖山喜久造
４１頁
税務相談　消費税
再生資源卸売業者がプラスチックを裁断して販売する場合の簡易課税制度の事業区分
税理士　和氣光
５４頁

ショウウィンドウ

地方税の中小向け租特の制限
６１頁
会社規模区分と土地保有特定会社
６１頁

解説

税トレ（外国税額控除、養老保険）
５７頁