週刊 税務通信　目次

No.3364（2015.06.15号）

展望

マイナンバーＱ＆Ａ（４）　身分証明書での利用や民間利用での留意点を紹介
１頁
経産省　特別試験研究費ガイドラインで監査の内容を明確化
１頁
９号買換え　先行取得資産を変更した場合の適用関係
１頁

税務の動向

個人番号カードを身分証明書として利用する場合の留意点は
マイナンバーＱ＆Ａ（４）（個人番号編）
２頁
経産省　特別試験研究費ガイドラインで「監査」の内容を明確化
４頁
東京地裁　分掌変更に伴う役員退職給与につき一定要件を満たす分割支給の損金算入を認める判決
６頁
外国子会社合算税制　トリガー税率の引下げなどの適用時期の留意点
８頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
９号買換え　先行取得資産を変更した場合の経過措置等の適用を確認
１０頁
内閣府　結婚・子育て資金一括贈与の非課税特例Ｑ＆Ａ更新
７頁
東京税理士会　報道関係者と懇談会
７頁
国税庁　全国徴収部長会議開催
１３頁
国税庁　国境を越えて行われる役務の提供の消費税リーフレットを作成
１６頁
東京局　２６年分の所得税の申告状況等公表
２７頁

連載

外形標準課税の申告実務Ｑ＆Ａ
第２回　報酬給与額の取扱い
税理士　村上　満秀
１４頁
国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係の見直しについて
《第３回》　国外事業者が日本で電気通信利用役務提供を行う場合等
三浦　佑樹
２２頁
税務相談　消費税
土地収用法の規定に基づき補償金を受ける場合の課税関係
税理士　和氣　光
２８頁
今週のＦＡＱ
太陽光発電設備の事業供用日、過去に取得した美術品等の減価償却、訂正
３０頁

ショウウィンドウ

空家と固定資産税の特例制限
３１頁
器具及び備品の耐用年数と区分１２
３１頁