週刊 税務通信　目次

No.3905（2026.06.22号）

展望

リース期間定額法　残価保証付リースで消費税と法人税は異なる対応
1頁
大胆な設備投資促進税制　一事業年度における取得合計額の判定方法に係る注意点
1頁
最高裁　外国通貨取引の為替差益巡り所得税法上の「収入すべき金額」に関し初の判断
1頁

税務の動向

リース期間定額法　残価保証付リース資産の消費税対応
2頁
大胆な設備投資促進税制　誤解しやすい事業年度の取得合計額の判定方法
4頁
国民会議　令和9年4月から2年間飲食料品の消費税率1%の議長案を提示
7頁
最高裁　外国通貨取引の為替差益を巡り初の判断を示す
8頁
国税不服審判所　R7年10～12月分裁決事例を公表
10頁
本誌調査　R8年4月1日以後適用の全国法人住民税率・事業税率の概要
12頁
東京地裁で組織再編を巡る判決
6頁
改正産業技術力強化法が成立
13頁
国税庁　課税部長会議を開催
13頁

連載

医療法人に係る相続税・贈与税
第4回　認定医療法人制度の概要・適用要件
高橋達也
15頁
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に係る実務上の留意点
第2回　個別計算所得等の金額
宇山裕人
54頁
今週のFAQ
61頁

ショウウィンドウ

お土産免税の廃止
62頁
住宅リフォーム減税と耐震改修工事
62頁

重要資料

本誌調査
全国都市法人住民税率・事業税率一覧
47都道府県、全国792市の法人住民税、事業税の超過税率、不均一課税の最新状況
17頁