週刊 税務通信　目次

No.3856（2025.06.23号）

展望

国税庁の預貯金等情報オンライン照会　利用件数が年800万件超へ拡大
1頁
大阪高裁　同族会社の行為計算否認の適否を巡る控訴審で国が逆転勝訴
1頁
本誌調査　令和6年度改正の外形標準課税に係る減資対応で一部府県が標準税率適用
1頁

税務の動向

国税当局による預貯金等情報のオンライン照会が急拡大
2頁
大阪高裁　所得税の行為計算否認を巡り国側が逆転勝訴
4頁
国税庁　日本標準産業分類改定で類似業種平均株価表を115業種目へ見直し
7頁
衆院での修正を盛り込んだ年金制度改革法が成立
8頁
国税庁　Ｒ6年度査察の概要公表
10頁
本誌調査　Ｒ7年4月1日以後適用の全国法人住民税率・事業税率の概要
11頁
国税不服審判所　Ｒ6年10～12月分裁決事例を公表
12頁
政府税調　第5回EBPM会合開催
3頁
改正資金決済法で暗号資産仲介業創設
3頁
国税庁　課税部長会議を開催
9頁
東京局　R6年査察の概要公表
14頁
全法連　功労者表彰式を開催
14頁

連載

今週のFAQ
61頁

ショウウィンドウ

万博入場券の従業員割引販売
62頁
電子取引とタイムスタンプの付与
62頁

解説

国税庁軽減税率・インボイス制度対応室の担当官が語る
相続があった場合の適格請求書発行事業者の登録の留意点
49頁

重要資料

本誌調査
全国都市法人住民税率・事業税率一覧
47都道府県、全国792市の法人住民税、事業税の超過税率、不均一課税の最新状況
17頁

その他

【税務通信・経営財務の読者限定】
「新リース会計基準と法人税・消費税対応のポイント」オンラインセミナー無料配信のお知らせ
15頁