週刊 税務通信　目次

No.3366（2015.06.29号）

展望

特官所掌法人対象の税務ＣＧ　調査間隔延長の法人は十数社
１頁
マイナンバー　国税庁担当官による解説、本誌オリジナルＱ＆Ａ第５回を掲載
１頁

税務の動向

税務ＣＧ　各年度で約１５０回の意見交換
２頁
改正地域再生法公布
３頁
マイナンバーＱ＆Ａ（５）　（法人番号編）
６頁
小規模宅地特例　賃貸併用等の二世帯住宅と区分所有の適用関係を確認
８頁
主目的で電気通信利用役務提供の該当性判断
１０頁
国税庁　２６年度異議申立て・訴訟の概要
１２頁
審判所　２６年１０～１２月の裁決事例公表
９頁
第５次地方分権一括法が国会で成立
１１頁
マイナンバー　今後の活用案を示す
２２頁

連載

２６年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説
〈３〉海外投資等損失準備金等
小原　一博／佐藤　幸子
２３頁
贈与税の実務ポイント（３）
税理士　吉田　幸一
４７頁
国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係の見直しについて
《終》外国人タレント等に係る課税関係
三浦　佑樹
５４頁
税務相談　源泉所得税
永年勤続表彰者に支給する旅行券
税理士　杉尾　充茂
５８頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】連結納税のみなし事業年度と消費税（１）
６８頁
固定資産税評価額の登記簿面積と実測面積
６８頁

解説

マイナンバー制度の概要と税務について〈上〉
　 制度の概要、源泉事務の変更点等
国税庁長官官房企画官　猪野　茂
１３頁

重要資料

大企業の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組事例（国税庁）
６１頁
税務に関するコーポレートガバナンス確認票
６５頁
平成２７年上半期分総索引［Ｎｏ.３３４２～Ｎｏ.３３６６］
２９頁