週刊 税務通信　目次

No.3072（2009.06.29号）

展望

税制改正前から貸借しているリース物件を購入した場合は中古資産の取得に～新リース税制Ｑ＆Ａ第８回
１頁
タックスヘイブンからの配当に係る経過措置・親会社が改正法施行前の事業年度であっても新法適用に
１頁
経済危機対策の措置法改正案が成立・４月決算の中小企業は交際費の定額控除限度額引上げに注意
１頁

税務の動向

改めて確認したいタックスヘイブン子会社からの配当等の経過措置、適用は事業年度の開始時期で判断
５頁
改正措置法成立、交際費は新別表１５で申告
７頁
企業再生支援機構法案が成立、９月に機構発足
８頁
バルクセールによる売掛債権譲渡は消費税の課税売上割合に注意
９頁
平成２０年度の不服申立てと訴訟の状況
１０頁
東京局・関信局　平成２０年度の査察概要を公表
１１頁
日本標準産業分類の改定と２１年分株価表
４頁
日商　中小企業施策要望に税制改正事項
６頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
短期間に連続して再編が行われた場合の“特定資本関係が生じた日”の判定
１２頁
審査事例　年金信託契約の解除による一時金は退職所得ではなく一時所得に該当するとした事例
１４頁

連載

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（８）
リース物件を購入した場合の減価償却方法（１）
リース税制改正前に契約したリース物件を購入・中途解約して購入した場合
２頁
＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
所得税関係の改正について　１
川上　文吾
１５頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項 ３４　企業結合に関する会計基準等について（２）
企業会計基準委員会　研究員　小林　正和
５８頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第１３回　公益認定の基準（１）
Ｑ＆Ａ理事会中の理事の退席と定足数
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
６６頁
今週のＦＡＱ
長期優良住宅に関する税制特例、負担付贈与通達
７６頁

ショウウィンドウ

企業再生と債権の評価損
７７頁
回収不能となった敷金保証金
７７頁

重要資料

平成２１年上半期分総索引［Ｎｏ．３０４８～Ｎｏ．３０７２］
３３頁