週刊 税務通信　目次

No.3121（2010.07.05号）

展望

政府が番号制度で中間とりまとめ・近くパブコメを実施し年内に方向性を示す方針
１頁
法人成りでは調整対象固定資産の引継ぎによる課税事業者・簡易課税の選択に係る制限に注意
１頁
移転価格事務運営要領の改正で合弁企業等に係る独立企業価格算定上の考慮すべき点を明確化
１頁

税務の動向

共通番号制度は年内に具体案
「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」共通番号制度で３案を中間報告、近くパブコメ
２頁
法人成りに伴う資産の引継ぎも消費税課税仕入の対象に
４頁
国税庁　移転価格事務運営要領を改正
５頁
納税猶予「確認」は５月末までに９８３件
６頁
公益法人移行審査で２法人が不認定に
７頁
国税庁　２１年度改正に係る法人税基本通達趣旨説明を公表
９頁
審判所　平成２１年下期裁決３３事例を公表
１１頁
平成２２年分路線価等が公表に
１２頁
東京税理士会第５３回定期総会を開催
１４頁
新事務年度の国税庁実績評価計画
４５頁
関信局　最高路線価が軒並み下落
５２頁
東京局平成２２年分路線価を公表
５９頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２０１０年６月分（５．２７～６．３０現在公表分）〕
１３頁

連載

＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
法人税法の改正について〈中〉
山中　潤
１５頁
税務相談　資産税
保証債務履行のための発行会社への株式の譲渡等
税理士　藤田　良一
５３頁
今週のＦＡＱ
路線価等の閲覧方法、同居特別障害者加算の特例の改組、政調とは、訂正
６０頁

ショウウィンドウ

販売奨励金と売上割戻し
６１頁
他の法律にある根拠規定
６１頁

重要資料

「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（抄）（査調７－３１他、２２年６月２２日）
４２頁
類似業種平均株価表（２２年１・２月分）
４６頁