週刊 税務通信 目次

No.3171(2011.07.11号)

展望

個別対応方式では課税仕入れの区分け作業が必須・負担減には「課税・非課税共通売上」対応分から「課税売上」対応分をいかに切り出すかが肝に
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社会保障・税一体改革で消費税率引上げを盛り込んだ政府案及び番号大綱が決定
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震災直後に緊急避難的に一時帰国した外国人従業員に支給する帰国費用は給与に当たらず
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税務の動向

消費税95%ルール見直しへの実務対応
消費税の個別対応方式を適用した場合は共通仕入れの細分化が重要に
売上と仕入れを紐付きで管理する工夫も必要
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アンケートのお願い ~消費税法改正への対応に関するアンケート
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2010年代半ばまでに消費税率10%、社会保障・税の一体改革案を閣議報告
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政府・与党検討本部「社会保障・税番号大綱」を決定、今月にもパブコメ
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東日本大震災の税実務問答4 ~震災直後の外国人の帰国費用
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法人税改正省令で申告書別表を改正
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保険年金「特別還付金」請求は1年間
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連載

誌上座談会
連結納税の導入時における企業経理部門の体制構築(上)
~連結納税導入企業の経験を踏まえて~ 導入企業3社、導入予定企業2社
税理士 岸田 光正/税理士 渡邉 直文
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改正された 清算中の法人税申告の実務
Ginza会計事務所 税理士 阿部 崇
30頁
今週のFAQ
相続税の基礎控除引下げや税率の改正、23年度改正と200%定率法
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ショウウィンドウ

ホーム・リーブ通達
45頁
税務訴訟と課税の明確化
45頁