週刊 税務通信　目次

No.3908（2026.07.13号）

展望

大胆な設備投資促進税制　ROIや投資額が計画目標未達の場合の取扱い
1頁
業績連動給与　株主総会前の有報開示と税務上の損金算入要件を充足させる場合の対応
1頁
研究開発税制　OI型では指定大学等の共同研究で税理士・会計士の監査は不要
1頁

税務の動向

大胆な投資促進税制　計画未達となった場合の適用関係
3頁
業績連動給与　有価証券報告書の総会前開示に伴う損金算入要件の取扱い
5頁
研究開発税制OI型　指定大学等は税理士・会計士等の監査が不要
7頁
非上場株評価の第4回有識者会議　評価額圧縮スキームの具体例を示す
9頁
国税庁　改正所得税基本通達等を公表
12頁
国税庁　改正譲渡所得関係通達を公表
13頁
国税庁　改正措法40条通達を公表
14頁

連載

各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に係る実務上の留意点
第5回　国際最低課税額の計算
川端美伸
15頁
実例から学ぶ税務の核心
第120回　動画配信収益の消費税課否区分について国内取引とされた事案
大阪勉強会グループ
25頁
税務相談　資産税
被相続人に係る固定資産税等の過誤納金の還付があった場合の課税関係
香取稔
44頁
今週のFAQ
60頁

ショウウィンドウ

奨学金の肩代わりと非課税学資金
61頁
課税期間途中のインボイス登録と2割特例
61頁

重要資料

令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（8年1～4月分）
51頁

その他

月刊 おすすめセミナー
29頁