週刊 税務通信　目次

No.3810（2024.07.15号）

展望

賃上げ促進税制 合併等があった場合の調整計算における誤りが散見
1頁
個人事業主の定額減税　扶養親族等の異動がある場合は11月に再度の減額申請可
1頁
国税庁　土壌汚染地等の評価の考え方で埋蔵文化財包蔵地の評価方法を初めて示す
1頁

税務の動向

賃上げ促進税制　組織再編があった場合に誤りが散見される調整計算の基本を整理
2頁
定額減税　個人事業主が7月の予定納税減額申請後も控除額を追加できるケースとは？
4頁
国税庁　土壌汚染地等の評価の考え方で埋蔵文化財包蔵地の評価方法等を明らかに
6頁
国税庁　相続税の申告書第11表の付表等を公表
3頁
国税庁　暦年課税や精算課税等の質疑応答事例を公表
5頁
国税庁　改正相続税法基本通達等を公表
27頁
国税不服審判所　民間専門家13名を国税審判官に採用
27頁
財務省（主税局）・国税庁新任幹部の略歴（令和6年7月発令）
9頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（62）
親子間の使用貸借とみなし贈与
山田庸一
15頁
今週のFAQ
納税証明書の様式改訂、税務署の内部事務のセンター化
28頁

ショウウィンドウ

事業承継税制特例と役員就任要件
29頁
法人が納める森林環境税
29頁

重要資料

令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
（6年1～4月分）
19頁

その他

税務通信アーカイブス（令和6年5・6月）
30頁