週刊税務通信　目次

機械・装置の耐用年数短縮は本年改正前の旧区分で
～国税庁・本年改正分法人税基本通達を公表

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非上場株の納税猶予適用には慎重な検討必要
～納税猶予特例の対象は民法特例と異なる場合も

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特殊支配同族会社で申告ミスが散見
～合算対象給与特例は更正の請求適用不可

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２０年度改正対応で法人税基本通達を一部改正
非営利型法人の取扱い中心に公益法人税制の取扱いを新設
耐用年数短縮特例の手続き、工事収益計上の取扱い等整備

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特殊支配同族会社　基準所得金額の計算ミスによる更正請求は可能に

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経営承継円滑化　納税猶予では適用要件とされない「特例中小企業者」

５頁

機械装置の耐用年数改正と償却資産申告の留意点

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情報基盤強化税制に対象ソフトウェアを追加

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外形報酬給与額　請負か名目かは役務提供場所だけでなく実態で判断

９頁

審査事例　扶養控除の可否判定の合計所得金額の計算では上場株式等譲渡損失の繰越控除は適用されない

１１頁

平成２０年度税制改正シリーズ
租税特別措置法（法人税関係）の改正について［中］
馬渕　大樹

１２頁

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイル№101　ハイブリッド車で特別控除
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司　税理士　守屋　めぐみ

７２頁

今週のＦＡＱ
個人住民税の減額措置、別表２の新旧対照表、訂正

７５頁

【ビジュアル版】工事進行基準適用工事に係る消費税の取扱い

７６頁

収益事業と労働者派遣業の範囲

７７頁

財産評価基準書の借家権割合

７７頁

法人税基本通達等の一部改正について（課法２－５他、２０年７月２日）

３５頁

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