週刊 税務通信　目次

No.3124（2010.07.26号）

展望

グループ法人税制対応の法人税基本通達が公表に～完全支配関係の判定や寄附金・受贈益、期限切れ欠損金等、改正全般にわたり留意事項示す
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期限切れ欠損金　債務超過であることを説明する書類は実態貸借対照表以外にも認められる方向
１頁
純資産価額方式による取引相場のない株式等の相続税評価額は法人税額等相当額は４５％で計算
１頁

税務の動向

国税庁　法人税基本通達を一部改正
平成２２年度税制改正対応しグループ法人税制の取扱い整備
残余財産ないと見込まれる場合の判断時期も明確化
２頁
債務超過であることの説明は実態貸借対照表に限らず
５頁
純資産価額方式の法人税額等相当額が４２％から４５％に
７頁
民間主導で初のＮＰＯ法人会計基準が策定
８頁
年金受給権に基づく年金に対する所得税の課税関係
１０頁
国家戦略室　社会保障・税の共通番号制度でパブコメ
４頁
日本内部統制研究学会第３回年次大会９月に開催
５頁
会計士協会実務指針改正草案　課税繰延べの譲渡損益は税効果対象
６頁
エコ住宅の取得はポイント分含めて消費税の対象
９頁

連載

誌上座談会　グループ法人税制への実務対応・大企業編〈下〉
大規模法人実務担当者　５名／税理士　諸星　健司／税理士　岸田　光正
１２頁
＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
国際課税関係の改正について〈上〉
馬渕　大樹
２３頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント～第２６回　公益目的支出計画(その４)
全国公益法人協会　特別委員　渋谷　幸夫
４９頁
今週のＦＡＱ
耐用年数省令の改正、子会社資産の買取り、税務研究会ＨＰ掲載の税制改正の解説
６８頁

ショウウィンドウ

夏祭りの協賛金
６９頁
配当等の計算期間
６９頁

重要資料

平成２２年分の基準年利率（２２年４～６月分）
６７頁
法人税法基本通達等の一部改正について（課法２－１、２２年６月３０日）主な改正点（分冊）
７３頁