週刊 税務通信　目次

No.3370（2015.07.27号）

展望

基本から分かるマイナンバーＱ＆Ａ第８回　特定個人情報の概要等
１頁
番号法施行令改正案等をパブコメ　市区町村に来庁せず個人番号カード入手可能な案も示す
１頁
未登録業者との電子商取引も消費税を把握
１頁
最高裁　デラウェアＬＰＳを「法人」と判断
１頁

税務の動向

特定個人情報、個人番号を利用できる者とは
マイナンバーＱ＆Ａ（８）（特定個人情報編）
２頁
総務省　番号法政令改正案示す　個人番号カードを来庁せずに入手可能に
４頁
電気通信利用役務の提供　未登録の国外事業者からの提供も消費税を認識
６頁
国税庁　財産債務調書のＦＡＱ等公表
７頁
最高裁　米国デラウェアＬＰＳは「法人」に該当で国側逆転勝訴
８頁
オプション取引の有効性判定　基礎商品比較法は届出が必要に
１０頁
審査事例　担保物の一部に対する強制換価手続で弁明の聴取なしに延納許可を取り消した事例
１２頁
特定個人情報の提供に関する規則公布
５頁

連載

平成２７年度税制改正シリーズ　所得税関係（２）
～ジュニアＮＩＳＡの創設、ＮＩＳＡの非課税枠拡大～
片桐　悠太
２６頁
平成２７年度税制改正シリーズ　相続税関係（１）
～国外転出時課税の創設に伴う改正、結婚・子育て資金一括贈与特例～
小野寺　武志
４２頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
　 第２回　税務通達（総論１）
弁護士・税理士　西村　善嗣
５２頁
今週のＦＡＱ
関連法人株式等の持株割合、ベンチャー投資促進税制の認定ファンド　等
５３頁

ショウウィンドウ

住宅取得等資金贈与と質の高い住宅
５４頁
特定空家等に指定された宅地の固定資産税
５４頁

解説

納税管理人の基礎知識Ｑ＆Ａ
公認会計士・税理士　佐和　周
１４頁