週刊 税務通信　目次

No.3076（2009.07.27号）

展望

耐用年数通達改正に係る自家用設備の取扱いを再確認～減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ第９弾
１頁
相続財産に非上場株式等が含まれている場合には相続税の申告期限が延長も・要件を確認
１頁
弊会「企業懇話会」会員企業による実務検討会・後編～上場有価証券評価損の損金算入の実態
１頁

税務の動向

相続税の納税猶予制度　申告期限の延長特例「代表権」有していた書類が必要
３頁
特定外国子会社等からの配当は５％費用相当額の控除なし
５頁
最高裁　控除計算誤りで納税者主張認める
６頁
経産省「試行排出量取引」で事前照会を準備
８頁
確定拠出、行政手続改正案等が廃案
１０頁
小規模企業共済法の改正案が廃案に
４頁
国税庁　ｅ－Ｔａｘアンケート結果を公表
２６頁
会計士協会「税制改正要望書」を公表
２９頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ＜br＞ 会社分割を行った場合における特定資産の譲渡等損失の取扱い
１１頁

連載

自家用設備の「専ら」基準とは
減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（９）～中間製品設備との違いなど自家用設備に係る疑問点を紹介
２頁
会計基準適用会社の経理担当者のための　税効果会計の実務処理ケーススタディ
基礎編　第３回　別表四と五（一）の関係（棚卸資産の評価損否認事例を用いて）
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
２７頁
＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
所得税関係の改正について　５（最終回）
川上　文吾
６１頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】住宅取得等資金贈与と受贈者の範囲
７６頁
企業支配株式の評価損
７７頁
準確定申告の付表
７７頁

解説

緊急開催企業懇話会会員企業による実務検討会
２　上場有価証券の評価損の計上について
税理士　戸島　利夫／税理士　杉田　宗久／税理士　岸田　光正
弊会企業懇話会会員企業の実務担当者の方々
１３頁

重要資料

決定版　他社の支給額はコレだ！！
業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧
４６頁