週刊 税務通信　目次

No.3125（2010.08.02号）

展望

グループ法人税制　相互持ち合い関係にグループ外の支配が及ばない場合も完全支配関係に
１頁
医療法人の出資評価を巡る裁判の上告審で国側が逆転勝訴・現行の課税実務を支持
１頁
税務通信レポート　移転価格調査は“専門家”による立会いに注意・税理士法違反となるケースも
１頁

税務の動向

グループ内で資本関係完結なら完全支配関係
法人相互の持ち合いも完全支配関係としてグループ法人税制の対象に
２頁
最高裁　運用財産のみの医療法人出資評価認めた東京高裁判決を破棄
３頁
国税庁「連結納税基本通達」も改正　連結完全支配関係の考え方は変わらず
５頁
住宅エコポイントの法人税・所得税の取扱い
６頁
国税庁　２１年度分の租税滞納状況
７頁
日税連　第５４回定期総会を開催
１０頁
給与所得者の住宅資金貸付の課税特例は本年末で廃止に
１７頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
移転価格調査　税理士資格持たない者の立会いは税理士法違反の場合も
９頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２０１０年７月分（７．１～７．２８現在公表分）〕
１１頁
財務省（主税局）・国税庁新任幹部の略歴（平成２２年７月３０日発令）
１３頁

連載

＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
国際課税関係の改正について〈下〉
馬渕　大樹
１８頁
税理士先生のための国際課税入門シリーズ １５
日本・香港・中国間の国際租税最新動向に関するＱ＆Ａ
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人 中国デスクパートナー 下岡　郁
５４頁
税務相談　法人税
現物分配の適格・非適格別の税務と会計の処理
税理士　成松　洋一
７２頁
残余財産の分配、受取配当等の益金不算入、訂正
７６頁

ショウウィンドウ

ＴＴＭ
７７頁
簡易生命表と完全生命表
７７頁

重要資料

「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて（情報）」（資産評価企画官情報１号、２２年７月１日）
６１頁