週刊税務通信　目次

償却限度額の“グループ計算”は旧耐用年数区分でも可能に
～本誌オリジナル・耐用年数実務Ｑ＆Ａ第２弾

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低価法評価損等の選択適用禁止に注意
～改正法人税基本通達で製造原価算入に限定

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“長寿医療制度”が税務にも波紋
～保険料を親族が支払う場合は親族で所得控除

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会計基準に対応した法基通改正に留意、棚卸評価損は製造原価に算入

５頁

国税庁　平成１９年度の租税滞納状況、滞納残高は９年連続減少しピーク時の６割に

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中小企業庁　経営承継円滑化法の省令案を公表しパブコメに

６頁

日税連　「租税教育担当者会議」で租税教室普及へ情報交換

７頁

日本税理士会連合会　第５２回定期総会を開催

６９頁

国税庁ＨＰ通達情報〔２００８年７月分（７．２～７．３０現在公表分）〕

８頁

本誌オリジナル「耐用年数Ｑ＆Ａ（２）」
新旧区分対照表と「設備の種類」判定の考え方
工場内の倉庫用設備、旧別表２の区分による償却限度計算の単位、耐用年数の延長と５年均等償却の開始時期、耐用年数の延長と簡便法による中古資産の耐用年数、耐用年数の改正と増加償却

２頁

平成２０年度税制改正シリーズ
所得税関係の改正について［１］
～金融・証券税制～
上場株式譲渡の損益通算制度創設等
今井　慶一郎

９頁

今週のＦＡＱ
耐用年数表の業種と日本標準産業分類、出向役員の給与負担金、企業立地促進法の施行日

７０頁

長寿医療制度と社会保険料控除

７１頁

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