週刊 税務通信 目次

No.3175(2011.08.08号)

展望

「消費税95%ルール適用制限への実務対応」第3回・非課税売上の割合の多い業種にみる個別対応方式の実務
1頁
従業員増で税額控除を認める雇用促進税制・雇用促進計画と達成状況の提出、写しの申告書添付が必要
1頁
更地への小規模宅地特例の適用・建築中等に相続が開始した場合の取扱いが準用できるケースも
1頁

税務の動向

消費税95%ルール適用制限への対応Q&A第3回
非課税売上の割合の多い業種にみる個別対応方式の適用実態
2頁
雇用促進税制「増加人数×20万円」を税額控除
4頁
小規模宅地特例 特定同族会社事業用宅地等が更地の場合の留意点
5頁
保険金の一時所得計算で控除する保険料を明確化
6頁
国税庁 平成22年度の租税滞納状況を公表
8頁
復興基本方針決定 税制措置は税調で議論
6頁
日税連 第55回定期総会を開催
7頁
東京局 22年度の租税滞納状況を公表
10頁
東京局 第43回財政経済セミナー開催
42頁
総合特区法など税制改正関係法律が施行
43頁

連載

平成22年度税制改正を踏まえた これからの100%企業グループの実務対応(14)
会社解散・清算に伴う課税問題(その2)
新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田 達也
28頁
事業再生・再編税務の実務処理ケーススタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ~相談事例を交えて~
テーマ6 再生手続における債務者の税務(3)
中村慈美税理士事務所 税理士 小松 誠志 (監修 税理士 中村 慈美)
34頁
今週のFAQ
消費税法の改正、事業者免税点制度
44頁

ショウウィンドウ

相続財産に関する費用と債務控除
45頁
使用人賞与の損金算入時期と支給額の通知
45頁

解説

経理マン・営業マンが知っておきたい交際費実務の勘どころ
(2)控除対象外消費税額等と交際費等の額
編集部
9頁

重要資料

財務省(主税局)・国税庁新任幹部の略歴
平成23年7月発令(一部8月)
11頁