週刊 税務通信 目次

No.3372(2015.08.17号)

展望

税務当局が調査充実等を図る超富裕層 区分けして対応することに
1頁
リバースチャージ対応の経理処理、資産に係る控除対象外消費税額等の損金経理への対応とは
1頁
オリジナルQ&Aは個人番号の利用時期編
1頁

税務の動向

超富裕層向け調査等の試行開始
試行通達にて3区分で対象者を管理
2頁
マイナンバーQ&A(10)(利用時期編)
5頁
特定個人情報の漏えい事案の対応案でパブコメ 特定個人情報保護委員会へ報告するケースとは
7頁
研究開発税制 調査等による税額増加にあわせ特別試験研究費の配分変更も可
10頁
判決速報(27年1月~3月分)
12頁

連載

マイナンバー制度導入の実務対応
第1回 マイナンバー制度開始にあたって
特定社会保険労務士 渡辺 葉子
23頁
26年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の解説(国際課税編)
<2> 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算(1)
山林 茂生
28頁
税務相談 法人税
親子会社の役員を兼務する役員に対する給与の寄附金性等
税理士 成松 洋一
40頁
今週のFAQ
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度、改正番号法の動向、お詫びと訂正
44頁

ショウウィンドウ

賃借建物の内部工事費用と耐用年数
45頁
特定支出控除と資格取得費
45頁

解説

国境を越えた役務提供に対する消費税の経理処理
《法人税個別通達を踏まえたリバースチャージにおける仕訳例等》
税理士 諸星 健司
15頁