週刊 税務通信 目次

No.3078(2009.08.17号)

展望

資本関係取引に関する税制勉強会で論点とりまとめ・グループ経営の実態踏まえた税制のあり方を検討
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事業承継税制で自社株担保提供の場合には株券の発行が必要・担保の取扱いでは国税庁がQ&Aを公表
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自民党「政策BANK」 21年度改正法附則104条に沿って消費税を含む税制抜本改革を公約に
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税務の動向

“グループ法人単体課税制度”の論点
「資本に関係する取引等に係る税制の勉強会」が論点とりまとめ
グループ税制対象は“資本のつながり”基本に判断
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事業承継税制 株券不発行会社は定款変更して発行手続きを
4頁
自民党 税制抜本改革は21年度改正法附則に沿って措置
5頁
【4】 日税連 事業用資産譲渡に伴う消費税申告漏れで注意喚起
7頁
国税庁 事業再生ADR利用時の取扱いで文書回答
8頁
住民税の住宅ローン控除は源泉徴収票の改正で申告不要に
9頁
大阪証券取引所が国内2ヵ所目のFX市場
10頁
国税庁 平成20年度の租税滞納状況
11頁
国税庁 事業承継税制の担保提供Q&A
3頁
国税庁 Web-TAX-TV「国税徴収官の仕事」配信
6頁
東京局 平成20年度の租税収納・滞納状況
12頁
加藤治彦国税庁長官 就任インタビュー
納税者の理解と信頼を得るため責任者として期待される任務を遂行
19頁

連載

税制・会計基準 双方の改正に着目した
新会計基準と法人税実務
(1) 役員給与
税理士 諸星 健司
21頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第14回 公益認定の基準(2)
Q&A理事会召集通知への議題の記載
公益法人運営コンサルタント 渋谷 幸夫
36頁
<平成21年度税制改正シリーズ>
国際課税関係の改正について 下
馬渕 大樹
45頁
今週のFAQ
NPO法人会計基準の策定、子育て応援特別手当と定額給付金、改正法・政省令の条文
67頁

ショウウィンドウ

贈与税の納税猶予制度と役員
69頁
国際会計基準と個別財務諸表
69頁

重要資料

「資本に関係する取引等に係る税制についての論点」(21年7月)
13頁