週刊 税務通信 目次

No.3912(2026.08.17号)

展望

政府・与党 消費税減税含む基本方針決定で9月に大綱取りまとめへ
1頁
クレカ決済代行会社の破産手続開始決定により注目を集める貸倒れ等の税務対応
1頁
国税庁 令和8年熊本地震で八代市など4市町で国税の申告・納付等期限を延長
1頁

税務の動向

政府 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定
2頁
全東信の破産手続開始決定による貸倒れ等の税務対応
4頁
国税庁 令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限を延長
6頁
関連者間取引書類保存特例Q&A(3)必要記載事項の具体例を詳報
7頁
経産省 大胆な設備投資促進税制の申請受付を開始
5頁
10月から全税務署で総合窓口の受付時間を短縮
10頁

連載

医療法人に係る相続税・贈与税
第5回(終) 認定医療法人制度の活用と今後の展望
高橋達也
12頁
実例から学ぶ税務の核心
第121回 相続時精算課税制度の問題点・注意点
大阪勉強会グループ
29頁
令和8年度税制改正シリーズ
消費税関係のポイント
39頁
今週のFAQ
44頁

ショウウィンドウ

複数プランがある社員旅行と給与課税
45頁
振興基準と知財取引の適正化
45頁

その他

月刊おすすめセミナー
21頁