週刊 税務通信　目次

No.3226（2012.08.27号）

展望

課税売上割合に準ずる割合Ｑ＆Ａ第二回・従業員数に比例して支出される共通仕入れは課税売上割合に代えて従業員割合を適用可
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改正消費税法が公布・政省令の公布時期は未定　前回引上げ時は実施一年半前に政令公布
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貸倒引当金に存置されたリース債権・繰入対象額は従前どおりも申告時のＢ／Ｓ計上額に改めて注意
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税務の動向

本誌オリジナル「課税売上割合に準ずる割合の考え方と留意点Ｑ＆Ａ」
第２回　従業員割合～適用上の留意点、従業員の範囲、課税・非課税双方の業務に従事している者がいる場合の計算～
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民主党税調　平成２５年度税制改正へ向け議論開始、消費税逆進性対策で論点整理
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貸倒引当金　リース金銭債権の対象は未経過分
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ストック・オプション情報は日本子会社でも把握と判断
７頁
改正された“グリーン投資減税”の対象設備
８頁
消費税率引き上げる「改正消費税法」が公布
４頁
弊会中国支局移転のお知らせ
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関信局　平成２３年度の滞納状況を公表
９頁
図解で分かる改正消費税法の経過措置（６）資産の貸付けに関する経過措置
１０頁
日野署「ぜいきんウォークラリー inよみうりランド」開催
３５頁

連載

平成２３年１２月・平成２４年度税制改正シリーズ　租税特別措置法（法人税関係）の改正について 〈上〉
～税額控除・特別償却、準備金等に係る　平成２３年１２月改正
松尾　公二
１６頁
今週のＦＡＱ
９５％ルール見直しと控除対象外消費税額等、訂正
３６頁

ショウウィンドウ

中間申告書と保存書類
３７頁
取引の内外判定と消費税
３７頁

重要資料

財務省（主税局）・国税庁新任幹部の略歴（平成２４年７月・８月発令）
１１頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（平成２４年５・６月分）
３２頁