週刊 税務通信　目次

No.3080（2009.08.31号）

展望

租税条約締結国子会社からの配当等が益金不算入となる要件を確認・米国子会社の場合「発行済株式」「議決権株式」いずれかの割合で判定
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消費税に係る税賠保険支払い請求事件で税理士法人が敗訴・設立３年度に係る課税事業者選択届失念で
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納税猶予で今すべきことが分かる・２２年４月１日以降経営者が６０歳を迎える場合は要チェック
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税務の動向

租税条約による読替えと外国子会社配当の益金不算入制度
持株割合２５％以上で米国子会社からの配当等は益金不算入に
２頁
東京高裁　税賠保険免責により保険金支払い請求を認めず
４頁
大分地裁　先物取引の和解金で判決
５頁
“エネ革税制”太陽光発電設備は建物附属設備も対象
７頁
生計一親族の事業用地にも先行取得特例
８頁
適格合併による基準所得金額に係る調整繰越欠損の留意点
１０頁
日税連　平成２２年度税制改正建議
１３頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
合併翌事業年度以降の一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算
１４頁

特集

特別企画　「収益認識」会計基準の見直しＱ＆Ａ（２）
製品保証引当金・ポイント引当金廃止で売上減少？
編集部
１１頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
３８　初心者のための会計基準のコンバージェンス（４）
公認会計士・税理士　伊原　健人
１６頁
＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
租税特別措置法（法人税関係）の改正について　１
松尾　公二
４７頁
今週のＦＡＱ
税制改正解説の掲載号、税研ＨＰ読者専用コーナーのパスワード変更等のお知らせ
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】特定外国子会社等から受け取る配当等の取扱い
１頁
エネ革税制の即時償却と備忘価額
６９頁
渡切交際費と役員給与
６９頁

解説

今確認すべきことは何か！　非上場株式等に係る納税猶予制度
納税猶予を受けるための判定フローチャート
税理士　松岡　章夫
２９頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（２１年５・６月分）
６３頁