週刊 税務通信　目次

No.3914（2026.08.31号）

展望

国税庁の非上場株式評価の見直し案に係る算式等の細目が明らかに
1頁
自民税調　消費税減税関連の大綱とりまとめへ予約販売等の経過措置を検討
1頁
新リース　FLに係る仕入税額控除対応
1頁
大胆な投資促進税制の意思決定日要件が拡充
1頁

税務の動向

続報・非上場株評価の新評価方式に係る見直し案が判明
2頁
消費税リファンド方式　10月から新様式の申請書で受付開始
5頁
自民税調　消費税減税関連の大綱取りまとめに向けて経過措置等の議論開始
6頁
新リース税制　ファイナンス・リース取引に係る仕入税額控除の取扱い
8頁
大胆な投資促進税制　改正案から意思決定日要件が拡充
10頁
国税庁　令和7年度租税滞納状況公表
12頁
借上げ社宅　10月から社会保険の住宅価額の取扱いを改正
14頁
東京局　令和7年度租税滞納状況
16頁
国税庁　給与所得の源泉徴収票等作成の手引を公表
20頁
判決速報（令和8年1月～3月分）
18頁

連載

令和8年度税制改正シリーズ
国税通則法関係のポイント
21頁
図解でわかる！ 税理士のための信託制度と信託税制の基礎と実務
第11回　不動産所有者、会社オーナーにおける信託の具体的事例の検討②
高杉尚志
25頁
税務の英語・基礎の基礎（96）
佐和周
33頁
税務相談　源泉所得税
特定技能1号への移行に伴う転居費用を会社が負担した場合の給与課税の要否
阿瀬薫
34頁
今週のFAQ
37頁

ショウウィンドウ

遺産分割と二次相続の更正の請求
38頁
社会保険と106万円の壁の撤廃
38頁

その他

消費税減税動向ニュースのお知らせ
7頁