週刊 税務通信　目次

No.3521（2018.09.03号）

展望

富裕層管理体制　国税局のPTに加えて試行的に一部の税務署でも導入
１頁
31改正要望　経産省は研究開発税制の拡充
１頁
見直し後の配偶者控除　年調の再調整可
１頁

税務の動向

富裕層管理体制　今事務年度より一部税務署で試行運用
２頁
経産省　31年度で研究開発税制の拡充要望
４頁
年末調整　配偶者控除改正後も再調整可
５頁
収益認識　“できる”通達項目の解釈
６頁
インボイス制度　免税事業者取引で懸念
８頁
審査事例 　譲渡の概算取得費を認めない事例
９頁
財務省・国税庁新任幹部の略歴
10頁
千葉東法人会　小学生が屋台経営体験
10頁
国税庁HP通達情報（8.2～8.29公表分）
12頁
月刊 セミナーだより
37頁

特集

藤井健志国税庁長官　就任インタビュー
11頁

連載

会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整〈６〉【終】
成松洋一
14頁
海外出向における給与負担金等の実務
第４回　給与等の較差補填金②
橋本秀法
19頁
これからの消費税実務の道しるべ
第29回　平成30年度税制改正④
～有価証券等の譲渡に係る内外判定の見直し～
（改正編）金井恵美子
26頁
タックスフントウ
第72回　未払残業代に付随する金銭の支払いを受ける場合の課税関係
（所得税）芝のダイモン軍団
28頁
30年度税制改正シリーズ
地方税関係
30頁

ショウウィンドウ

年末調整の提出書類
38頁
民泊の必要経費
38頁

解説

税トレ（軽減税率制度(５)）
35頁