週刊 税務通信　目次

No.3129（2010.09.06号）

展望

株式の購入による支配関係を有することとなった日　受配の益金不算入制度の適用で支配関係の継続をみる場合も起点は「株式の引渡し時点」
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民主党の税制改正ＰＴスタート・各省庁は税制改正要望を政府税調へ提出
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改正日蘭租税条約に署名・初の「仲裁手続制度」を盛り込む
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税務の動向

株式購入による支配関係判断は「株式の引渡し日」起点に
契約日と引渡し日に開きがある場合も引渡し時点で判断
受取配当等の益金不算入制度についても同様
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民主党税制改正ＰＴが始動、１１月末に２３年度税制改正へ提言
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各省庁　２３年度税制改正へ向けて改正要望を決定
５頁
解散子会社未処理欠損の帰属は適格合併と同様、株式評価損の計上は慎重に対応
９頁
オランダとの租税条約を全面改正署名
１１頁
事業再生機構が欠損金利用で報告書
１２頁
国税庁　２３年度定員機構・予算要求
１４頁
政府税調ＰＴ　控除廃止の対処案報告へ
１３頁
会計参与支援センターがシンポジウム
６９頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２０１０年８月分（７．２９～９．１現在公表分）〕
８頁

連載

＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
所得税関係の改正について〈２〉
上ノ堀　徹
１５頁
平成２１年度法人税関係法令の改正に対応法人税基本通達等の一部改正について〈下〉
窪田　悟嗣
５３頁
平成２２年度税制改正を踏まえた　これからの１００％企業グループの実務対応 （１）
～会社法・会計・税務
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
７８頁
今週のＦＡＱ
１００％子会社からの資産移転
８３頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】１００％親会社から受ける債務免除と残余財産確定による未処理欠損金の引継ぎ
８４頁
中小特例制限と留保金課税
８５頁