週刊 税務通信　目次

No.3866（2025.09.08号）

展望

国税庁　本年12月施行の改正対応で年調のしかた等を例年より前倒し公表
1頁
オペレーティング・リース　不動産の敷金等に係る繰延資産の該当性
1頁
外国法人と契約書の作成場所に係る留意点
1頁
来年度改正　経産省は投資促進税制を要望
1頁

税務の動向

国税庁　令和7年分年末調整のしかた等を公表
2頁
オペレーティング・リース　不動産の敷金等に係る税務上の取扱いは？
4頁
外国法人と交わす契約書「作成場所」証明に係る留意点
6頁
各府省庁　令和8年度税制改正要望が出そろう
8頁
国税庁　令和8年度予算概算・機構定員要求を公表
11頁
国税庁　所得税の基礎控除見直し等のコールセンターを開設
24頁
国税庁　新様式の退職所得の源泉徴収票を公表
49頁
関信局　令和6年度租税滞納状況
49頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（72）
道路との高低差のある角地の評価
小北大樹
12頁
実例から学ぶ税務の核心
第109回　総則6項高裁判決について
大阪勉強会グループ
16頁
令和7年度税制改正に伴う　年末調整・源泉徴収事務の留意点
～9月頃から給与事務担当者に求められる対応等～
阿瀬薫
33頁
今週のFAQ
51頁

ショウウィンドウ

特定口座と外国税額控除
52頁
教育訓練休暇給付金と就業規則等
52頁

その他

月刊おすすめセミナー
25頁