週刊 税務通信　目次

No.3571（2019.09.09号）

展望

自社ポイントの使用の消費税　ネット計上処理は軽減税率導入後も可能
１頁
令和２年度改正要望　経産省は連結納税制度の見直し求める
１頁
キャッシュレス決済　手数料補助の課税関係の詳細が明らかに
１頁

税務の動向

自社ポイント使用時の消費税対応　今後も純額での処理は認容
２頁
令和２年度改正要望出揃う
４頁
国税庁　２年度の機構定員・予算概算要求／機構定員はICTによる分析等に比重を置く
７頁
キャッシュレス決済の課税関係を整理
８頁
個人の青色申告特別控除額を引下げ
１１頁
政府税調　企業年金等に係る海外調査を報告
３頁
「結婚・子育て資金非課税」Q&A改訂
14頁
栗原一福関東信越国税局長 就任インタビュー
12頁
判決速報（平成31年１月～３月分）
13頁
■元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき
「最新未公表裁決」（２）
15頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第34回　消費税率改定と軽減税率対応の実務における急所
大阪勉強会グループ
18頁
令和元年度税制改正シリーズ
法人税法（本法）関係
46頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

不納付加算税と「正当な理由があると認められる場合」
53頁
継続雇用者と休職者
53頁

解説

「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の解説（収益認識関係）〈５〉
髙橋正朗　松尾公二　小杉彰
29頁