週刊 税務通信　目次

No.3277（2013.09.09号）

展望

消費税率引上げに関する工事の請負等の経過措置、対象となる契約の範囲など問合わせの多い事項と留意点
１頁
平成２６年度税制改正へ向けて各省庁が改正要望とりまとめ、設備投資関係は臨時国会で措置
１頁
事前確定届出給与を巡る高裁判決確定、事業年度を跨ぐ複数回支給の場合の取扱いは変わらず
１頁

税務の動向

平成２６年度税制改正へ向けて各省庁が要望
１２頁
事前確定届出給与　翌期支給分のみ事前の定めと異なる支給がされた場合
１５頁
国税庁　平成２６年度の機構・予算要求
１７頁
ＮＩＳＡ　来月から非課税管理勘定の手続スタート
１８頁
生産等設備投資促進税制の対象は新品のみ、判定上の生産等資産は中古取得も
１９頁
債務処理計画に基づく私財提供に係る譲渡所得が非課税に
２０頁
データバックアップのサーバーに地域分散化促進税制
２１頁
平成２８年以後発行の割引債の源泉徴収は償還時２０％
２２頁
「すまい給付金」の計算方法
１１頁
東京局　２４年度分の租税滞納状況
２４頁
関信局　２４年度分の租税滞納状況
２４頁

特集

消費税率の引上げに関する経過措置のポイント総チェック
第１回　工事の請負等に関する経過措置
２頁
迫田英典関東信越国税局長インタビュー
税務行政に係る改正には丁寧な対応を
２３頁

連載

平成２５年度税制改正シリーズ
租税特別措置法（法人税関係）の改正について〈３〉（最終回）
～土地税制、中小法人の交際費課税、その他
山中　潤
２８頁
税理士が教える　勘定科目別税務の着眼点
第１１回　引当金
あいわ税理士法人　税理士　尾崎　真司／税理士　宮間　祐介
６１頁
今週のＦＡＱ
消費税率引上げの判断時期、消費税の総額表示義務の特例、財産債務明細書の記載事項
６８頁

ショウウィンドウ

商業等活性化税制の「取得」と「事業供用」
６９頁
現金に代えて使用する郵便切手と課税仕入れ
６９頁