週刊 税務通信　目次

No.3670（2021.09.13号）

展望

コロナ禍で最大1億円を交付する事業再構築補助金の収益計上時期を確認
1頁
改正電子取引制度　請求書等を電子データと書面で受領した場合の取扱いを具体例で紹介
1頁
コロナ禍における中小法人の税務調査　大規模法人と同様に臨場型リモート調査対応も
1頁

税務の動向

令和2年度補正予算で措置された「事業再構築補助金」の収益計上時期
2頁
改正電子取引制度　請求書を電子データと書面で受領した場合の具体的な取扱い
4頁
DX投資税制　事業適応計画の認定と課税特例の基準の適合確認が必要に
6頁
税務署所管の中小法人への調査対応
8頁
審査事例  診療中として各通知書を受け取らなかった事情は「正当な理由」に該当しないとした事例
9頁
電子インボイスの日本標準仕様ドラフト公開
3頁
横浜中税務署へ税理士が租税史料を寄贈
5頁
国税庁　R2年度のe-Taxの利用状況等を公表
10頁
成田耕二　関東信越国税局長インタビュー
15頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（30）
安田雄飛
11頁
実例から学ぶ税務の核心
第59回　町の税理士事務所のための法人税別表17関係記載の要諦
大阪勉強会グループ
17頁
海外資産の税務ケース・スタディ〈11〉
税理士法人 山田＆パートナーズ
25頁
令和3年度税制改正シリーズ
国税通則法関係
31頁
税務相談　印紙税
シンジケート・ローン契約書の取扱い
佐藤明弘
37頁
今週のFAQ
45頁

ショウウィンドウ

電話加入権と今後の財産評価
46頁
事業適応計画の手続とIDの事前取得
46頁

その他

訂正
45頁