週刊 税務通信　目次

No.3376（2015.09.14号）

展望

超富裕層に対する調査体制を強化　包括的かつ横断的な調査を実施
１頁
マイナンバーＱ&Ａは株主への支払調書の記載時期、解説は出向や委託に関する留意点を紹介
１頁
試験研究費に係る人件費の専ら要件通知の扱い
１頁

税務の動向

超富裕層に対する調査・管理体制
調査開始に向けた関係部門の一連の流れ
２頁
ＯＩ型改正で注目の人件費の専ら要件
５頁
マイナンバーＱ＆Ａ（１３）（利用時期編）
６頁
新設法人は７年間欠損金の控除制限なし
８頁
経産省　Ｄ＆Ｏ保険料の給与課税除外を要望
１０頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
法人事業税等の予定申告に係る経過措置
１１頁
国税庁　法人番号の通知スケジュール公表
１４頁
国税庁　２６年度のｅ-Ｔａｘ利用状況公表
９頁
改正番号法等が公布
２９頁

連載

マイナンバー制度導入の実務対応
第３回　実務の基礎知識・続編
特定社会保険労務士　渡辺　葉子
１８頁
外形標準課税の申告実務Ｑ＆Ａ
第３回　労働者派遣の報酬給与額
税理士　村上　満秀
３０頁
公益法人の会計・監査・税務（３９）
会計・税務編［３］　公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について　その２
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
３６頁
平成２７年度税制改正シリーズ　法人税関係（３）
～役員給与の損金不算入、その他の改正～
久下　純也
４２頁
平成２７年度税制改正シリーズ　国税通則法等関係（４）
～平成２８年１月以降のマイナンバー制度～
根本　篤男
５２頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第４回　税務通達（総論３）
弁護士・税理士　西村　善嗣
５６頁
税務相談　消費税
３年後に建物を取得する場合の課税事業者の選択
税理士　和氣　光
５８頁
今週のＦＡＱ
特定遺贈と相続税額の計算式、米国デラウェアＬＰＳ事件の結果
６１頁

ショウウィンドウ

自販機の設置手数料と外形標準課税
６２頁
合併等直後の相続等と類似業種比準価額
６２頁

解説

松村武人　関東信越国税局長インタビュー
納税者に丁寧な説明心掛け新制度に対応
１６頁