週刊 税務通信 目次

No.3572(2019.09.16号)

展望

給与所得と事業所得で判別しにくい場合の判断方法とは
1頁
京アニ放火事件被害者支援受付開始 法人は全額損金・個人はふるさと納税適用可
1頁
機械装置の組込ソフトウエア 償却計算で非違事項とされないためには 
1頁

税務の動向

「給与所得」と「事業所得」で判別しにくい場合の考え方
2頁
マイナンバーカードでポイント支援
7頁
京都府 京アニ放火事件被害者支援で義援金受入開始
8頁
機械装置組込ソフトウエアの耐用年数の決め方とは
10頁
日本酒のブランド戦略会議に中田英寿さんら参加
6頁
■元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき
「最新未公表裁決」(3)
11頁

特集

新人記者Tの全力疾走
50頁

連載

税務調査を乗り切るポイント
② 人件費
愛知吉隆
14頁
事例でわかる
事業承継税制の特例の適用ポイント
第3回 後継者候補が複数いる場合
北澤淳
21頁
これからの消費税実務の道しるべ
第39回 区分記載請求書等保存方式編①
~区分記載請求書等の記載事項~
(区分記載請求書等保存方式編)
金井恵美子
26頁
税務相談 消費税
和氣光
社名変更に伴う看板等の課税仕入れの時期
49頁
今週のFAQ
51頁

ショウウィンドウ

申告書等閲覧サービスと写真撮影
52頁
光ディスク等による提出と適用日
52頁

解説

「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の解説(収益認識関係)〈6〉
髙橋 正朗 松尾 公二 小杉 彰
31頁

その他

税務通信アーカイブス(元年7・8月分)
53頁