週刊 税務通信　目次

No.3523（2018.09.17号）

展望

税務CG　特官所掌法人の約２割がガバナンス良好な法人に判定される
１頁
商品券発行に伴う処理　従来どおり中小企業は発行時での益金算入が可能
１頁
上告棄却のハズレ馬券訴訟　事業所得と認めず
１頁
特別座談会　新収益認識の実務・第２回
１頁

税務の動向

特官所掌法人の２割が税務CGの取組良好
２頁
事業承継税制特例　兄弟姉妹も相続時精算課税の併用可
３頁
商品券発行収益　中小企業は従来どおり
４頁
措置法適用制限　制限対象外の判明が申告後では政策税制適用不可
５頁
インボイス　端数処理は請求書単位のみ
６頁
詳報　最高裁・ハズレ馬券訴訟上告棄却
８頁
日税連　報道関係者との懇談会開催
９頁
判決速報（30年１月～３月分）
10頁

特集

藤城眞東京国税局長 就任インタビュー
13頁
税務通信×経営財務 特別座談会
新収益認識の実務
－会計・法人税・消費税－
第２回　各論（収益の計上単位，計上額）
佐々木浩／小賀坂敦／成松洋一
和氣光／合間篤史／鈴木美貴子
15頁

連載

収益認識会計基準と税務上の取扱い(１)
太田達也
43頁
グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第15回　中小企業に対する優遇措置（連結納税制度）
あいわ税理士法人
68頁
今週のFAQ
77頁

ショウウィンドウ

新事業承継税制と複数後継者への贈与
78頁
大企業の税額控除の適用制限と特別償却
78頁

解説

税トレ（軽減税率制度(７)）
75頁

その他

税務通信アーカイブス（30年７・８月分）
79頁