週刊 税務通信　目次

No.3720（2022.09.19号）

展望

国税当局　10月から国税局特官所掌法人への「リモート調査」を開始
1頁
資産税調査の実態に迫るシリーズ最終回　株式に係る譲渡所得と特官の実地調査状況が判明
1頁
免税事業者の適格請求書発行事業者の延長期間中の登録における簡易課税の取扱い
1頁

税務の動向

国税当局　10月から臨場なしのリモート調査をスタート
2頁
資産税調査の実態に迫る④譲渡所得（株式等）・特官編
4頁
R4改正　免税事業者が経過措置期間に登録する場合の簡易課税の取扱い
6頁
東京地裁　社会福祉法人理事長の給与巡る事件で国勝訴
8頁
日商　インボイス導入実態調査公表
10頁
政府税調　第15回総会を開催
5頁
国税庁　民間給与実態統計調査を一部訂正
5頁
大和署　関係民間団体とインボイス推進宣言
7頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき
「最新未公表裁決」（42）
山田庸一
11頁
グループ通算制度の申告書の書き方②
～通算制度特有の別表の解説と記載例～
足立好幸
29頁
令和4年度税制改正シリーズ
相続税・贈与税関係
54頁
税務相談　消費税
ソフトウエアの利用許諾契約の対価に係る課税関係
和氣光
56頁
今週のFAQ
58頁

ショウウィンドウ

研究開発税制のOI型と相手方の確認
59頁
インド法人と技術上の役務に対する料金
59頁

解説

TPR事件判決とPGM事件裁決の批判的検討
－法人税法57条2項の趣旨の理解は正しいのか－
平川雄士
15頁

その他

税務通信アーカイブス（令和4年7・8月）
61頁
税務研究会 出版局情報室
60頁