週刊 税務通信　目次

No.3524（2018.09.24号）

展望

弁護士介入の未払残業代請求　支払金は「給与」で源泉徴収が必須
１頁
電子申告の義務化　対象法人全てに届出義務
１頁
消費税率引上げ　新税率と旧税率混在取引も区分記載が必要
１頁

税務の動向

元従業員の未払残業代　弁護士等に支払う和解金は給与に該当
２頁
電子申告義務化　全対象法人に届出義務
４頁
賃上げ税制　少額資産も設備投資要件に含めて判定
５頁
消費税率引上げ　新旧税率10％・８％混在取引は請求書等に区分記載が必要
６頁
電子申告義務化　国税庁担当官の無料説明会開催
３頁
名古屋局　所得税法等違反で告発
49頁

特集

垣水純一関東信越国税局長 就任インタビュー
８頁
税務通信×経営財務 特別座談会
新収益認識の実務
－会計・法人税・消費税－
第３回　各論（収益の計上時期等）
佐々木浩／小賀坂敦／成松洋一
和氣光／合間篤史／鈴木美貴子
34頁

連載

新人経理マン・金児浩平の注釈書
第28回　「給付と拠出」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
30頁
税務相談　消費税
和氣光
損害賠償金の請求額に消費税相当額が含まれている場合の仕入税額控除の可否
48頁
新
税務の英語・基礎の基礎(１)
佐和周
50頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】元従業員の未払残業代と源泉徴収
54頁
新固定資産税特例とリース資産
54頁
除染作業と簡易課税の事業区分
54頁

解説

税務手続の電子化促進のための環境整備について
門脇瞬有
10頁
税トレ（軽減税率制度(８)）
51頁