週刊税務通信　目次

政府税調が復興増税案を取りまとめ・法人税では税率引下げ、課税ベース拡大を実施した上で時限的に付加税を課す案も

１頁

新リース会計適用前のリース物件が震災により滅失等した場合の損害賠償金の取扱いを確認

１頁

被相続人の居住用住宅に複数の親族が独立して居住している場合の小規模宅地特例の適用

１頁

政府税調作業チーム　復興対策財源の税制措置案を公表
平成２３年度税制改正事項による増収分を財源に充当
法人税付加税・所得税付加税を一定期間実施

２頁

東日本大震災の税務実務問答８　～リース資産の滅失等と震災損失繰戻し還付（３）

４頁

小規模宅地特例“二世帯住宅”における同居親族の関係、申告で認められる同居親族が共有する場合

５頁

国税庁「平成２２年分民間給与の実態調査」を公表、平均給与４１２万円で１．５％増

７頁

文書回答制度　事務運営指針の改正で納税者利便向上

３頁

来場者数１万人突破！タックス☆スペースＵＥＮＯ

６頁

相互協議と仲裁委員会

９頁

租税特別措置法（法人税関係）の改正について（中）
山中　潤

１０頁

改正された清算中の法人税申告の実務（１３）
Ｇｉｎｚａ会計事務所　税理士　阿部　崇

３６頁

今週のＦＡＱ
グループ法人税制と中小企業特例の不適用法人、訂正

５２頁

ＰＦＩ法と公共施設等運営権

５３頁

相続税の連帯納付義務

５３頁

週刊 税務通信 目次