週刊 税務通信 目次

No.3525(2018.10.01号)

展望

インボイス制度 返品時に売り手側に「適格返還請求書」の交付義務
1頁
小宅特例規制 駐車場等における規制対象外の「特定貸付事業」の該当性基準とは
1頁
消費税率引上げのポイント総チェックスタート
1頁

税務の動向

インボイス制度 返品の際には売り手側に「適格返還請求書」の交付義務
2頁
小規模宅地特例・貸付事業用宅地等の特定貸付事業の判断基準をケース別で確認
4頁
収益認識 重要な金融要素を含む収益は会計と法人税で対応一致
6頁
最高裁・納税者の上告棄却 理事長への債務免除益の源泉徴収義務/錯誤無効の審理行う
8頁
中企庁 認定支援機関の記載要領を公表
10頁
国税庁 29年分民間給与実態調査公表
11頁
審判所 30年1月から3月分裁決事例公表
3頁
国税庁HP通達情報(8.30~9.26公表分)
66頁
月刊 セミナーだより
69頁

特集

税務分野における電子化の今後の動向
畑中孝介
19頁

連載

消費税率引上げ対策ポイント総チェック
第1回 適用税率の原則①
14頁
収益認識会計基準と税務上の取扱い②
太田達也
33頁
これからの消費税実務の道しるべ
第30回 平成30年度税制改正⑤
~長期割賦販売等に係る延払基準の廃止(1)~(改正編)
金井恵美子
48頁
タックスフントウ
第73回 株券発行会社における株式の贈与(贈与税)
芝のダイモン軍団
52頁
30年度税制改正シリーズ
所得税関係(本法・措置法)
54・59頁

ショウウィンドウ

被災者に対する自社製品等の提供
70頁
インボイス制度と仕入明細書等
70頁

解説

税トレ(軽減税率制度(9))
67頁