週刊 税務通信　目次

No.3281（2013.10.07号）

展望

平成２６年４月実施　消費税率８％への引上げを閣議決定、税率引上げ対応の経済対策と税制特例を措置
１頁
与党「税制改正大綱」を決定、設備投資減税の拡充、所得拡大促進税制の要件緩和
１頁
東京地裁　相続不動産の譲渡所得への課税は二重課税に該当しないと判断
１頁

税務の動向

消費税率８％への引上げを正式決定
政府　消費税率引上げに伴う対応を閣議決定
与党税調「税制改正大綱」とりまとめ
２頁
所得拡大促進税制　新設法人は適用しやすいものに
５頁
東京地裁　相続不動産の譲渡に係る二重課税巡る事件で納税者主張を棄却
６頁
国税庁　総額表示義務の特例で事例集
９頁
弊会実務研修センター移転のお知らせ
１０頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
消費税Ｑ＆Ａ問４を踏まえた施行日またぐメンテナンス契約に係る適用税率の考え方
８頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２５年９月分（８.２９～１０.２現在公表分）〕
１０頁

連載

タックスフントウ
第９回　同族会社が負担した古家の取壊し費用（法人税）
芝のダイモン軍団
２５頁
税務相談　法人税
不動産業者が不動産取得税を見積り計上し原価算入することの可否
税理士　成松　洋一
３７頁
今週のＦＡＱ
生産等設備投資促進税制と生産性向上設備投資促進税制、消費税転嫁対策法の施行日、ガイドラインの誤認防止措置の例示
５１頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】自走式作業用機械設備の耐用年数の改正と償却限度額の計算
５２頁
有価証券の取得と付随費用
５３頁

解説

平成２５年度税制改正シリーズ
延滞税等の見直しその他の納税環境整備関係の改正について
１１頁

重要資料

重要資料　民間投資活性化等のための税制改正大綱
（平成２５年１０月１日　自由民主党・公明党）
４０頁